ふるさと納税を考える

これは、SNSの再掲です。ふるさと納税は「好きな地域への寄附」のことを指し、寄附する事で税金が控除される、お礼品として肉魚などがもらえる等の特典があります。確かに地域振興に役立ちますし、お礼品が良ければ寄付金の額も増えるわけで、それは素晴らしいことであります。
しかし、よく考えてみて下さい。好きな地域に寄付する事で現住地の税金が控除される、となれば現住地の税収が減る事になります。これは言うなれば「足下を削る」行為に他なりません。将来、その地域に移住する事を検討ないし決意しているというなら分かりますが、それもないのに他地域に納税するのは問題です。なぜなら、現住地の行政サービス等は現住地の税金で賄われている事から、受益者負担の原則に照らし合わせても「今住んでいる場所」の税金を納めない(所得によって変わるが、厳密には2,000円のみ納める)のに「今住んでいる場所」の行政サービスを受けるのは筋が通らないからです。
では、どうするべきかと言えば「ふるさと納税」ではなく「ふるさと寄付金」として、税金控除を無くせば良いのです。他地域に納める税金があるのならば、現住地に納める税金があって然りです。どうして、現住地に税金を納める事を惜しむのでしょうか。今住んでいる場所に納税できないのなら、納めている地域に移住するべきではないでしょうか。これが間違っているというのなら、もし税金がなくなってしまえば地域がどうなってしまうのか、考えるべきです。当たり前のように享受している行政サービスが、無くなってしまいます。そうなってもいいのでしょうか。それでいいというなら、無国籍・無保障・無支援で世界中を渡り歩く自信を持っているのでしょうね。
今や、日本のみならず世界各国が税収減で頭を痛めているのです。国籍・保障・支援は税金がなくては維持できません。目の前の誘惑に囚われる前に、今一度現代社会の在り方を考えるべきではないでしょうか。浅学ハッタツのザレ事、何卒お許し下さい。